企業のリスク管理を徹底すると、間接部門の評価を上げられます。


社員数50名を超えるか超えないかは、自社内で法務専門部署を設置できるかどうかの目安の一つだと言われております。社員数50名以内の企業の場合、間接部門に割り当てる人数にはおのずと限界があり、経理担当者はいても、法務担当者を置く事は難しいのが現状です。

そうすると、社内での間接部門の方に対しては、残念ながら「経費のコストダウン」という一部分でもって、評価がなされてしまっているかもしれません。
しかし、もし仮に現在の間接部門で、法務面でもしっかりとサポートが出来て、営業部にも適切なアドバイスが出来るとしたらいかがでしょうか。恐らく、社内での間接部門に対する評価は一気に上昇する事でしょう。

そのような企業様の状況を十分に考慮し、当事務所では、中小企業様に特化した法務リスクの徹底的な管理・軽減をご提案させて戴いております。

例えば、契約書の締結の際に、つい相手との力関係に押され、不利な文言で調印をしてしまっていませんか?
その場合にも、御社の責任を最小限にとどめるような文言を採用しておくことで、万一の際の解決費用を最小限に抑える事が出来ます。
当事務所は、原則として、顧問制ではございません。その為、必要な時だけお悩みやご相談をお受けしますので、常時専門部門を設けるよりも、人件費を抑える事が可能です。
(ご希望の企業様には、便利でお得な顧問契約もお受け致しております。月額10,000円〜)

《例えば、社員50名以下の企業様では、このようなご悩みをお持ちです。》
営業課が契約書の内容をよくわかっていないまま契約を結んでおり、万一のトラブル時に不安がある。
実は契約書は交わしていない。相手先とは暗黙の了解で取引をしている。
未収金の回収が後回しになってしまっているが、払われるかどうかわからない。
社長様の後継者問題で悩んでいる(事業承継)。
海外との取引が増えてきた。
社内議事録の作成に不安がある。もしくは備忘メモ程度でしか作っていない。   
社内に法律に詳しい人がいないので、ちょっとしたことを聞ける窓口が欲しい。
顧問弁護士を雇うほどの予算が無い。 など

大企業と中小企業では、生じうる法的リスクが全くと言っていいほど異なります。
当事務所は、大手法律事務所が扱うような、大企業の訴訟や企業法務ではなく、徹底して中小企業様にこだわり、経営者・間接部門の方との信頼関係を重視した上で、法務リスクを最小化する事を考え、それに必要なご提案をさせて戴き、御社をリスクからお守り致します。
では、具体的に当事務所のサービスの一部をご紹介いたします。

定款の見直しで解決!!経営課題の解決策のご提案サービス
現在の会社法が制定されて以降、以前に比べて定款で自由に会社のルールを決められる範囲が広がりました。
その結果、定款を経営の戦略的なツールと位置づけ、各企業に応じて様々なルール作りを行う事が出来るようになりました。

例えば、御社の経営課題に応じて以下のような解決案のご提示が可能です。

経営課題戦略的定款の定めによる解決案の例
株式の分散化の予防経営者の株式が相続人によって分散してしまうのを予防したり、一定の事項や会社が定めた日を持って、株式を強制的に会社が取得できるようにする。
資金調達第三者からの出資による資金調達を行う。出資者の議決権を無くす事で、経営権の剥奪を防ぎつつ、配当請求権を確保する事で一定のリターンを提供する手法。金融機関からの借入の様に、毎月の支払や融資打ち切りのリスクがないので、理想的な調達手段である。
後継者への承継定款に創業者の想いを記載する事で、企業理念を風化させない様にする。後継者に譲った後も、当面は重要な決定事項については権限を残しておく事が可能。
経営者の資本回収経営者の投下資本回収の一手段として、従業員持ち株会を設立し、経営者の保有する株式を持ち株会に売却する。相続時の税負担に備えた現金の調達、安定株主の確保や、従業員の愛社精神の育成などメリットがある反面、剰余金の支払の負担や株主構成への配慮などにデメリットがあるので注意。

*上記は一例です。なお、企業の状況によっては適用が出来ない場合もございますので、ご相談を受けした上で、最適な解決策をご提示させて戴きます。


社員コンプライアンス向上の企画、立案、実施
昨今、どの企業においても「コンプライアンス」の向上や徹底が重視されておりますが、実際にどう対応を取ったらいいのか分からないというのが実情ではないでしょうか。

コンプライアンスとは、法律や規則を遵守する意味で使用されますが、不注意の場合、最悪のケースとして多大な損害を被る可能性もあり、決してどの企業も、規模の大小を問わず無視する事が出来ません。
コンプライアンス向上推進の鍵は、従業員に向けた情報発信であり、リーガルマインドを高める事にあります。社員の基礎的な法律知識を高めておくことで、何か問題が起こった時に対応するのではなく、予防法務につながります。

例えて言うならば、衛生状態が悪いと伝染病が蔓延するのと同じ様なものです。
御社の業界での規制やルールについて、基礎的な法律知識をお持ち頂き、法律違反や再発を防止する為に、各種情報提供やセミナー等社員教育のお手伝いをさせて戴きます。





当事務所は、中小企業の法務に特化しております。法務面での会社運営に関するお悩みは、中小企業法務専門の当事務所へ一度ご相談下さい。

経営課題に関するご相談は、中小企業法務専門のプロにご相談下さい。
他士業とのワンストップサービスで、まとめて解決致します!!


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